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ミリ美
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米軍人の退職金に税金のかからない州はある?【アメリカの税金】

USミリタリーの退職金に課税しない州

「USミリタリーの退職金に、税金がかからない州があるって本当?」

答えは、「本当です。」
アメリカのほぼ!、「ほぼ全ての州で」軍人の退職金に対して、幾らか免除または全く課税していません。

が!しか~し、カリフォルニア州だけが軍人の退職金に「全額課税」しています。(2023年時点)

目次

アメリカの税金

アメリカで徴収される税金は、Income Tax(所得税)Property Tax(固定資産税)Sales Tax(消費税)の主に3つです。※固定資産税は持ち家があれば徴収、賃貸などでは納めません。

税金は、他にもSocial Security Tax(社会保障税)などがあります。

そして、この税金は「 Federal(連邦税)」、「State(州税)」の2つ、または「City & County (市または郡税)」も合わせて3つに納める事になります。

Federal(連邦税)に納めるのは「所得税」のみで、アメリカ全土で一律になっています。一方で「State(州税)」及び「City & County (市または郡税)」には「所得税」「固定資産税」「消費税」を支払いますが、それぞれの州や地域によって税額が変わります。(無税の州もあり、様ざまです。)

参照元:アメリカの確定申告は日本より複雑!

所得税(Income Tax)の税率

下⇩の画像は、各州における所得税の税率です。

カリフォルニア州は他の州に比べてダントツ1位のめちゃ高です。アラスカ州、サウスダコタ州、テキサス州、テネシー州、ネバダ州、フロリダ州、ワイオミング州では消費税は課せられません。

State Individual Income Tax Rates and Brackets for 2023

固定資産税(Property Tax)の税率

下の画像は、各州における固定資産税の税率です。ここでは、数字だけ見るとカリフォルニア「0.75%」でテキサスの「1.74%」より安いじゃん。と思いますよね。

しかし、よく考えてみたら、同じ金額の家でも「カリフォルニアで買った家」と「テキサスで買った家」では敷地の大きさに雲泥の差があるんです。なので、敷地面積からの税率と考えると、テキサスの方がお得になります。大手の企業がカリフォルニアから他州へ出ていくのも分かるような気がします。

2023 U.S. Property Taxes By State Report

消費税(Sales Tax)の税率

下の画像は、各州における消費税の税率です。画像では、高額消費税率の1位がテネシー州で2位がルイジアナ州となってますが、どちらも「9.55%」で同率です。私の住んでいるカリフォルニアは7位の「8.85%」ですね。あなたがお住いの州では何%の Sales Tax がついてますか?

State and Local Sales Tax Rates, Midyear 2023

最新の情報を掲載するように努めていますが、各州の法律において「軍人の退職金免除」が変更される場合もある事をご了承下さい。

軍人の退職金に(個人所得税)がかからない州

下記の州では、軍人の退職金での所得(Military retirement income)に対して、Personal Income Tax(個人所得税)がかかりません。

アラスカ州・フロリダ州・ネバダ州・ニューハンプシャー州 ・サウス・ダコタ州・テネシー州・テキサス州・ワシントン州・ワイオミング州

軍人の退職金に州の所得税を課税しない州

多くの州では State income tax(州所得税)が課せられていますが、下記⇩の州では、軍人退職金(Military retirement pay)や年金収入(pension income)に対しては、州所得税は免除されています

アラバマ州・アラスカ州・アリゾナ州・アーカンソー州・コネチカット州・フロリダ州・ハワイ州・イリノイ州・インディアナ州・アイオワ州・カンザス州・ルイジアナ州・メイン州・マサチューセッツ州・ミシガン州・

ミシシッピ州・ミズーリ州・ネブラスカ州・ネバダ州・ニューハンプシャー・ニュージャージー・ニューヨーク州・ノースカロライナ州・ノースダコタ州・オハイオ州・オクラホマ州・ペンシルベニア州・ロードアイランド

サウスカロライナ州・サウス・ダコタ州・テネシー州・テキサス州・ワシントン・ウェストバージニア州・ウィスコンシン州・ワイオミング州

軍人の退職金に全額課税する州

2023年の現時点で、軍人退職金(Military retirement pay)に対する特別な対策措置が提供されていない州は

カリフォルニア州だけです。

アメリカ州別の軍人退職金に対する所得税

下の表は、Military retirement pay(軍人退職金)または Military pensions(軍人年金)に対する各州ごとの退職金に対する所得税です。

スクロールできます
州別 軍人退職金に対する所得税
アラバマ州/軍人退職金の所得税は免除
アラスカ州/所得税なし
アリゾナ州/軍人退職金の所得税は免除
アーカンソー州/軍人退職金免除
カリフォルニア州 /軍人退職金に対する特別な税務処理はありません
コロラド州/ 55 歳未満は、2023 年に最大 15,000 ドルが免除されます。55 歳以上は、収入表 (DR 0104AD) のコロラド州控除の該当する行で、定期的な年金および年金の控除を請求できます。
コネチカット州/軍人退職金の所得税は免除
デラウェア州 /60 歳未満の場合は 2,000 ドルが免除されます。 60歳以上は12,500ドルを免除できる。
フロリダ州/所得税なし
ジョージア州 /62 歳未満は最大 17,500 ドルの免除。62歳から64歳までの退役軍人は、ジョージア州の退職所得税の最大35,000ドルの免除を受ける資格があります。65 歳以上は最大 65,000 ドルを受け取る資格があります。
ハワイ州/軍人退職金の所得税は免除
アイダホ州/軍人年金は、65 歳以上の場合、最大 41,140 ドルまで部分的に免除されます。
イリノイ州/軍人退職金の所得税は免除
インディアナ州/軍人退職金の所得税は免除
アイオワ州/軍人退職金の所得税は免除
カンザス州/軍人退職金の所得税は免除
ケンタッキー州/最大 31,110 ドルまでのPension income(年金収入)の除外を認めています。 31,110 ドルを超える金額を除外できる場合があります。
ルイジアナ州/軍人退職金の所得税は免除
メイン州/軍人退職金の所得税は免除
メリーランド州 /連邦調整総収入からMilitary retirement income(軍人退職後の収入)の 5,000 ドルを差し引くことができる場合があります。 55 歳以上の場合は、15,000 ドルを差し引くことができます。
マサチューセッツ州/軍人退職金の所得税は免除
ミシガン州/軍人退職金の所得税は免除
ミネソタ州/軍人退職金の所得税は免除
ミシシッピ州/軍人退職金の所得税は免除
ミズーリ州/軍人退職金の所得税は免除
モンタナ州/軍人退職金は収入に応じて部分的に免除されます。
ネブラスカ州/軍人退職金の所得税は免除
ネバダ州/ 州所得税なし
ニューハンプシャー州/軍人退職金の所得税は免除
ニュージャージー州/軍人退職金の所得税は免除
ニューメキシコ州/ 2023 年に 20,000 ドルが免除。2024 年から 2026 年までに 30,000 ドルが免除。
ニューヨーク州/軍人退職金の所得税は免除
ノースカロライナ州/軍人退職金の所得税は免除
ノースダコタ州/軍人退職金の所得税は免除
オハイオ州/軍人退職金の所得税は免除
オクラホマ州 /軍人退職金の所得税は免除
オレゴン州 1991 年 10 月 1 日より前に受け取った範囲で、オレゴン州所得税からPension(年金)を差し引くことができます。 1991 年 10 月 1 日以降から、年金全体が課税対象となります。
ペンシルベニア州/軍人退職金の所得税は免除
ロードアイランド州/軍人退職金の所得税は免除
サウスカロライナ州/軍人退職金の所得税は免除
サウスダコタ州/ 州所得税なし
テネシー州/ 州所得税なし
テキサス州/ 州所得税なし
ユタ州/ Military retirement pensionsのクレジットのオファーがあります。
バーモント州/ 収入が 50,000 ドル以下の場合、軍人退職金から 10,000 ドルが免除されます。
バージニア州/2023 課税年度に 20,000 ドル、2024 課税年度に 30,000 ドル、2025 課税年度以降に 40,000 ドルが免除されます。
ワシントン 州/所得税なし
ウェストバージニア州/軍人退職金の所得税は免除
ウィスコンシン州/軍人退職金の所得税は免除
ワイオミング州/所得税なし

参照元:Which States Don’t Tax Military Retirement Pay?

まとめ

いかがでしたか?あなたのお住いの州では「免除または所得税なし」でしたか?軍を退職した後に毎月入ってくる「 Retirement pay 」に課税されなのは有難いですよね。

この記事が少しでもお役に立てたなら嬉しいです。
ではでは、本日も素敵な1日をお過ごしください。Funday-Miliday!



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